Fiduciary Duty | 【公式】岡崎市 保険代理店 株式会社Quiet クワイエット

Fiduciary Duty

 

Fiduciary Duty(フィデューシャリーデューティ)

=顧客本位の業務運営 

「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂版)

(令和3年1月15日)

  

1.ほけんの本質は「より良い未来」と捉え、

  人の未来を真剣に考える集団を目指します。

 

(1)相互扶助と未来への備えがほけんの本質である

 事を発信します。(原則2)

 

(2)経営理念の「人の未来をソウゾウする」を

 全社員が理解する為、年1回の経営指針発表会

 (経営理念、10年ビジョン、経営方針、

 年度計画、個人目標)を実施します。

 (原則2注)

 

(3)お客様の要望(ニーズ)をしっかりと深堀を

 して、潜在的な望み(ウォンツ)を一緒に

 模索します。

 (原則2、原則5注2、原則6)

 

(4)お客様の未来に必要なヒト・モノ・コトを様々

 な人脈を駆使してマッチングする様に努めます

 (原則2、原則5、原則5注1)

 

2.お客様の声を社内で共有し、

  組織の力で経営改善に活かします。

 

(1)毎週月曜日と木曜日にお客様の声(良い事、

 悪い事)を集約し、お客様の声受付簿に

 記録します。(原則2、原則6)

 

(2)お客様の声受付簿に上がったクレームには

 迅速な対応と再発防止策を講じ、業務改善

 に取り組みます。(原則6注1)

 

(3)お客様の意向把握、対応記録を残し適切な募集

 のチェックを行います。(原則6)

 

(4)お客様にとってより良いサービスと、募集人と

 お客様との間で利益相反が起こらないよう、

 個人ではなく組織で関わる体制をつくります。

 (原則3、原則3注)

 

3.分かりやすい情報提供とお客様の

 

  ほけん知識の向上に努めます。

 

(1)リスクチェックサービス(保険一覧作成)を

 行い、家族内、会社内でほけんの内容を共有

 できる環境を推奨していきます。

 (原則6注1、原則6注1)

 

(2)ほけんの専門用語集を作成して社内で統一し、

 HP上で開示してお客様のほけん知識向上に

 寄与します。(原則6注2、原則6注3)

 

(3)お客様の知識に合わせ、専門用語などを丁寧

 に解説しながら募集できるように社内研修

 (ロールプレイング)を実施します。

 (原則6注4、原則6注5)

 

(4)高齢者のお客様にはご家族の同席を推奨し丁寧

 な保険募集を行います。

 (原則5注5、原則6注4、原則6注5)

 

(5)企業のニューリスク(雇用慣行賠償、

 サイバー保険、EO等)の商品理解に努め、

 企業防衛の情報提供を行います。

 (原則5注2、原則5注5、原則6注5)

 

(6)自社で取り扱えないものでも顧客にとって有益

 な金融商品の情報提供も積極的に行います。

 (原則5注1、原則5注3、原則5注4)

 

4.適切なガバナンス体制を整備します

 

(1)公正な人事評価制度を定期的に見直し社員の

 モチベーションを向上させ、より良いサービス

 を提供する環境を整備します。

 (原則7、原則7注)

 

(2)社内の福利厚生や労働環境を充実させその

 取り組みをHPSNSに発信し、ご来社いただき

 やすいオープンな保険代理店を目指します。

 (原則5、原則6)

 

(3)毎月のコンプライアンス研修を実施して、

 全社員のコンプライアンスの知識と意識を

 向上させます。(原則7、原則7注)

 

(4)資格取得を促進する制度を設け、保険知識や

 周辺知識の習得に努めます。

 (原則7、原則7注)

 

(5)定期的な勉強会を開催して時代に即した

 保険商品をご提案できるようにします。

 (原則7、原則7注)

 

(6)業務管理責任者を設け、定期的な内部監査を

 実施し全社員が適切な保険募集を行うよう

 チェックします。(原則7、原則7注)

 

5.職業倫理を向上し社会的責任を果たします。

 

(1)お客様の問題事に地域の専門家と提携し、

 ほけん以外の守り事にも積極的に支援します。

 (原則6注1)

 

(2)年に一度、行政と連携して地域の防災の

 啓蒙活動を実施します。(原則2、原則6)

 

(3)毎年、大型災害に備え地域住民への備蓄品の

 ローリングストックを実施します。

 (原則2、原則6)

 

(4)SDGsの取り組みを地域の企業と連携し積極的

 に活動参加します。(原則2、原則7)

 

 

(5)社員の安全と健康を第一に考え「健康経営」の

 促進を行います。(原則2、原則7)

 

※原則4については当社の取引形態上、又は投資リスクの

ある金融商品・サービスの取り扱いがないことから、

本方針の対象としておりません。

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